日本:東京五輪を人権改善の契機に

日本政府は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、国内の深刻な人権問題を解決すべきである。ヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表した『記者ガイドブック』でこう述べた。2021年7月23日に開幕予定の東京2020大会では、「多様性と調和」と「未来への継承」がコンセプトとして打ち出されている。日本政府は、人権を尊重するという日本内外でのレガシー構築に向けて、ただちに行動すべきである。

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